年金受給者は確定申告をした方が良いのか、アドセンス等の収益（副業・雑所得）は申告が必要かご存知でしょうか？
年金生活者には「確定申告不要制度」がありますが、雑所得が20万円以上有れば申告が必要であり、また年金の源泉徴収は申告すれば税金還付（戻ってくる）の可能性があります。
目 次
年金受給者の確定申告は出すべきか？出さざるべきか？
まずは年金受給者には「確定申告不要制度」がありますので、そこから確認してみましょう。
年金受給者の「確定申告不要制度」とは？
以下は政府の広報オンラインで公表されているものです。
これによると以下の場合は確定申告が不要となります。
・公的年金等の収入合計（公的年金＋企業年金＋その他）が４００万円以下で
公的年金に係わる雑所得以外の所得金額が２０万円以下の場合
【事例１・・・収入は年金のみで１年間で４００万円以下】
年金生活者で収入は年金収入が４００万円以下（１年間）のみの場合、申告は不要です。
【事例２・・・収入は年金４００万円以下とグーグルアドセンス収入】
・収入は年金３００万円あり
・アドセンス収入２２万円あり（振込み額ではなく１年間の確定額です）
この場合は、年金以外の所得が２０万円以下であれば申告の必要はありません。
アドセンス所得＝収入２２万円 － 経費３万円 ＝１９万円
※経費はプロバイダー、サーバー、ドメイン、教材、電気代など
確定申告が必要な場合
年金収入が４００万円を超える、アドセンスの収入から経費を差し引いた金額が２０万円を超えたら確定申告は必要になります。
【確定申告に必要なアドセンス関連資料】
・収入明細・・・当該年度の１月～１２月の収益確定額（以下を表示クリック）
「アドセンス収益レポート」ー「お支払い」－「ご利用来歴を表示する」－
「すべての収益」－「※前年」－「印刷マーク」
※前年をクリックすれば１年間の収益確定額が表示される
・経費の明細は不要
税務署からの質問がある可能性があるので領収書、カード引落し明細などを
残しておく必要があります。
確定申告不要制度に該当する場合でも確定申告をした方が得な場合
確定申告不要制度に該当しても確定申告をすると税金還付が受けられる場合は、申告をオススメします。
源泉徴収の還付が受けられる場合
年金には幾つかの種類がありますが、源泉徴収されているもの、されていないものがあります。
※年金の種類：国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金、他
もし、源泉徴収されている年金があれば税金還付の可能性がありますので確認し、還付金があれば確定申告をしましょう。
私の場合は、企業年金で源泉徴収されているので確定申告をして数万円の還付を受けています。
医療費（保険金など補填分は差し引く）が１０万円以上かかった場合
１年間の医療費総支出が１０万円以上になった場合は、医療費控除の対象になりますので確定申告をした方がお得です。
医療費総支出＝医療費（治療費＋薬代）－ 保険等補填金 ← １０万円以上で医療費控除対象
※保険等補填金・・・生命保険、高額療養費など全ての補填金
まとめ
年金受給者には年間の収入額によって確定申告不要制度がありますが、これに該当しても確定申告が必要な場合や申告した方がお得なケースがあります。
・副業的なアドセンス収益があり、経費を差し引いた所得が２０万円以上あれば
確定申告が必要です。
・年金に源泉徴収がある場合は、確定申告により税金還付が受けられる可能性があります。
・医療費の総支出が１０万円以上になれば医療費控除により税金が安くなります。
以上、参考になれば幸いです。
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